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相続税がかかる財産・かからない財産

平成27年1月1日より、法改正によって相続税の基礎控除額の変更が決まりました。平成26年12月31日以前は「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」という計算でしたが、平成27年1月1日以降からは「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」となりました。

平成26年以前は、ごく一部の方に相続税が課せられていましたが、基礎控除が下がったことによって、相続税が課せられる方が大幅に増加すると考えられます。以下にて、相続税がかかる財産・かからない財産についてご紹介いたしますので、是非相続時にお役立てください。

相続税がかかる財産

相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合にかかります。「正味の遺産額」は、相続税が課せられるプラスの財産からマイナスの財産を差し引いたものです。プラスの財産・マイナスの財産としては、以下の財産が挙げられます。

・プラスの財産

現金・預貯金、不動産(宅地・家屋・山林など)、株券・社債・国債等の有価証券、事業用財産(機械器具・売掛金・棚卸資産)、家庭用財産(家具・自動車・宝石・貴金属など)

・マイナスの財産

ローン等の借金、葬式費用、治療費・入院費などの医療費未払い分、税金の未納分

相続税がかからない財産

相続税が課せられない財産としては以下の通りです。

・被相続人の身分を前提とする財産

生活保護受給権や身元保証人の地位など

・祭祀財産

仏壇・仏具・位牌など

・相続税の申告期限までに国等に寄贈した財産

歴史的絵画や芸術品など

・生命保険・死亡退職金の一部

このように、相続税がかかる財産・かからない財産は様々です。上記のものは一部に過ぎませんので、相続対策等をお考えの方は、是非税理士へご相談ください。

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