※mycomon.comは会計事務所と
お客様をつなぐ新しい会計サービスです

事業承継の方法

日本にある企業のうち、約9割を中小企業が占めていると言われています。
日本経済を支える立役者である中小企業を取り巻く問題として、近年注目されているのが事業承継問題です。愛着のある会社を継続させていくためにも、自社に適した事業承継を検討する必要があります。こちらでは事業承継の方法についてご紹介します。

親族内承継

継続性にウェイトを置いた会社経営が基本的な考えとしてある日本では、親族内承継は最もオーソドックスな方法です。経営者の子息・子女や配偶者、兄弟姉妹などの親族の中から後継者を選び、事業を承継させます。内外の関係者の心情的理解が得やすい、事業承継の準備期間を長期で確保できる、相続することで所有と経営の分離を回避しやすいなどのメリットがあります。

しかし、最近は経営者の子供が事業承継を拒否したり、経営能力や資力を持った後継者が不足しているなどの背景から、親族内承継が失敗に終わるケースも少なくありません。
事前に経営者と後継者候補の間で意思を確認し、準備を進めることが重要です。

親族外承継

親族内で後継者候補が見つからなかった場合、会社の内外から候補者を見つけ、事業を承継させる方法です。親族外承継は社内承継とM&Aの手法に分けることができます。

1.社内承継

長年、会社を支えてきた従業員や役員に承継させる方法で、MBO・EBOとも呼ばれています。
業務内容はもちろん、会社の経営理念や企業文化なども熟知しており、経営改善や経営革新の際に大きく飛躍する可能性が高いです。

親族内承継と同じく、比較的内外の関係者から理解を得やすく、業務を通して後継者の資質や能力を見極めることもできます。ただ、後継者には資金力が要求され、資金不足によって株式が取得できず失敗する場合もあります。社内承継を成功させるためには、十分な資金対策を講じる必要があります。

2.M&A

近年、事業承継のポピュラーな手法として注目されているのがM&Aです。Merger&Acquisitionの略称で、一般的に企業の合併買収を意味しています。経営権は第三者の手に渡るものの、経営の安定が期待でき、会社売却の利益を現経営者が得ることも可能です。しかし、希望条件を満たす買い手を見つける必要があるため、準備は計画的に進めることが重要になります。

江戸川区小岩にある当事務所では、経営者様が抱える様々なお悩みの解決を税理士がお手伝いしております。事業承継や相続対策、確定申告、試算表に関するお悩みなど、お気軽にご相談ください。

このページのトップへ