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決算・法人税申告について

会社設立後や開業後にはやるべきことがたくさんあります。その中でも税金関係は特に重要で、申告漏れによってペナルティが課されると、後々の経営にも大きく影響してきます。こちらでは決算・法人税申告についてご紹介します。

決算とは

一定期間の収益・費用を計算し、その期間の利益・損失を確定させる作業を決算と言います。決算には事業年度末に行う本決算、3ヶ月ごとに行う四半期決算、半年ごとに行う中間決算があります。また、会社法第440条により株式会社は公開・非公開に関わらず、定時株主総会終結後に決算の公告が義務付けられています。法人税申告では、決算で確定した利益・損失を基に法人税額の計算を行います。

決算申告の必要書類

決算申告には提出しなければいけない書類があり、書類によって税務署、都道府県税事務所、市町村役場と提出先が異なります。

決算報告書

経営成績や財務状況などを証明するための書類で、正式には計算書類と言います。貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書などの書類が該当します。

法人税申告書

最低20ページからなる厚みのある書類です。法人税申告書別表、決算報告書、主要な勘定科目ごとに詳細を記載した勘定科目明細書などが綴られています。

消費税申告書

全ての会社が提出する必要はなく、原則2年前の売上が1000万円を超えた会社に必要な書類です。また、会社を資本金1000万円以上で設立した場合なども、納税義務が発生します。

法人事業概況説明書

会社概要を記載した書類で、法人税申告書に添付し提出します。記載内容には法人名をはじめ、事業内容、支店数、従業員数、主要科目、事業形態、税理士の関与状況などがあります。

地方税申告書

所得等に応じて課税される法人事業税、法人住民税(都道府県民税・市町村民税)の申告書です。都道府県税事務所や市町村役場に提出します。

決算申告では数多くの書類を作成・提出しなければいけません。また、書類に不備があると、税務調査に発展する可能性もあります。適正な書類を作成するためにも、税の専門家である税理士へご依頼ください。東京都にある当事務所では月次監査や決算のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。

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